法人といっても多種多様であり、「どの法人を設立して良いのかわからない」というお声や、「会社といえば株式会社」などと思い込まれている場合も多いようです。
目的に合った法人を選択する一つの目安として、以下フローチャートをご確認ください。

リーガルオフィス神戸で設立手続きをサポートする主な法人の特徴比較は以下のとおりです。

設立時資金 （資本金）	１円以上	１円以上	不要	300万円以上	不要
出資者 (株主)	１名以上	１名以上	―	１名以上	―
利益分配	できる (出資割合に応じて)	できる (自由に設定)	できない	できない	できない
役員数	取締役１名以上	有限責任社員 １名以上	理事３名以上 監事１名以上	評議員3名以上 理事3名 監事1名以上	理事１名または ２名以上 ※理事会設置の場合は 理事３名・監事１名以上
構成員 (社員・会員)	―	―	１０名以上	―	２名以上
設立手続き	法務局で設立登記	法務局で設立登記	所轄行政の認証後 法務局で設立登記	法務局で設立登記	法務局で設立登記
設立費用 (当事務所への 報酬を除く）	定款認証手数料 約50,000円 ＋ ※1 登録免許税 150,000円	定款認証手数料 0円 ＋ ※2 登録免許税 60,000円	無　料	定款認証手数料 約50,000円 ＋ 登録免許税 60,000円	定款認証手数料 約50,000円 ＋ 登録免許税 60,000円
設立までの 期間	２週間以内可能	２週間以内可能	４～６ヶ月程度	１ヶ月以内可能	１ヶ月以内可能
監督	なし	なし	所轄行政の 監督を受ける ※毎年度事業報告書の 提出義務あり	なし	なし
税	全所得に 対して課税	全所得に 対して課税	原則、非課税 ※収益事業に該当する もののみ課税	原則、全所得に 対して課税 ※非営利型の法人に ついては収益事業に 該当するもののみ課税	原則、全所得に 対して課税 ※非営利型の法人に ついては収益事業に 該当するもののみ課税
備考				公益財団法人は 別途制約あり	公益社団法人は 別途制約あり

※1

株式会社設立の場合、資本金の1000分の7の金額(1,000円未満は切り捨て)が必要となりますが、150,000円に満たないときは、一律150,000円となります。

※2

合同会社設立の場合、資本金の1000分の7の金額(1,000円未満は切り捨て)が必要となりますが、60,000円に満たないときは、一律60,000円となります。